全体を申し上げますと、鳩山政権では、支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築するという観点から、税制全般にわたる改革に取り組むこととしております。

　こうした取組の第一歩として、平成二十二年度税制改正においては、所得再配分機能の回復や、控除から手当へというこの考え方の下で、子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止をいたします。国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引上げも行うこととしております。また、新しい公共を支える市民公益税制、いわゆる寄附税制を拡充していく、そして納税者の視点に立って租税特別措置等をゼロベースで見直すとともに、租税特別措置の適用状況の透明化を行うことといたしております。

　さらには、地球環境対策の観点から、燃料課税の税負担については維持をお願いしましたけれども、車体課税のグリーン化を図る、つまりは、温暖化にプラスになるものは低い負担で、マイナスになるものにはやや負担を強くするというそういうグリーン化を図ることとしております。それに加えて、先ほど申し上げた一人オーナー会社課税制度の廃止。

　これらが二十二年度の税制大綱のポイントとなっております。

　実は、昨年の財政金融委員会に牧山委員が、私も当時は筆頭理事だったかあるいは委員長をやっていましたでしょうか、牧山委員が当時の財務大臣に対して質問をされておりまして、その中で、たしか今打切りが五千円だったのを、今回はちょうど二千円に下げたんですが、あのときはたしか委員は千円まで下げたらどうだと、こういうお話がございました。今回、二千円というところで、もっと下げてもいいんじゃないかという声はもちろんありますが、大きく下げたというのはまさに新しい公共を広げていこうということだろうと思うんです。

　ちょっと長くなりますが、私は、この新しい公共というのは、単にこれは地域社会の中で皆がつながりを持っていくということだけでなくて、そのことが実は大変経済成長にとっても非常に大きい効果を持っていると。すなわち、公共財というのがそういう信頼関係を持ってくるところは非常に安価に済んでくると、お互いに信頼関係でやっていますから。今、先ほど、金融のところなんかも、地域金融なんかで、本当に町の信金さんあるいは信組さんが本当に信頼感を持っていると、経営者との間の人間関係も信頼関係も高いと。そういうところが非常に経済にとって大きな役割も果たすという意味も込めて、大変私どもはこれをある意味では非常に重視をしていると、また、していかなきゃいけない、こういうふうに考えております。

　今、牧山委員がおっしゃられたように、私たちがヒアリングをしてみて、あるいは調査をしてみて、アメリカあるいはヨーロッパの国々と比べてどうしてこんなに格差があるんだろうかと。たしか認定していただいているその寄附の控除の受けられる団体の数あるいは金額は二けたじゃなくて三けたぐらい違うんですね。それは、一つには宗教団体に対する寄附が非常にアメリカの場合多いという、あるいは教育に対する寄附も非常に大きいということで、やや日本と少し、何というんでしょうか、社会の成り立ちといいますか、あるいは社会を構成している人々の意識も違っているのかもしれませんが、ただ、私は、例の阪神・淡路大震災のときの、大変多くの市民の方々、特に若い人たちが自らボランティアではせ参じたという、あの姿を見て、これは寄附の場合にも必ずそこは多分潜在的にはあるんではないだろうかと。

　そういうものをどのように守り立てていけるのかということで今鋭意やっておりまして、実は、どうもアメリカと日本のいわゆる寄附控除を受ける受け方について、アメリカの場合は入る方が非常に優しくして、点検、チェックを非常に厳しくしていると。日本の場合は、入るところが非常に厳しくて、あとは非常に、何かそのチェックが非常に弱いという、こういうところを少し発想を変えていく必要があるんではないかということで今鋭意検討しておりますが、なかなか、これはこれで一つの制度でございますので、悪用される危険性というものをもちろん持っていますけれども、私はやはりそこは今大きな発想の転換を、これは鳩山総理の非常に強い熱意がございますし、私が先ほど申し上げましたように、この日本の社会の、市民社会の質を根本的に変えていくために非常に重要な改革の一歩になるのではないかと、このように感じております。

　そういう意味で、パブリックサポートテストの仕組みそのものももう少しやはり変えていく。あるいは、認定をする際に、ほかの今もう現にあるしっかりとしたＮＰＯが、認定を受けているＮＰＯが、この人たちがやっているなら大丈夫だと、我々が連帯保証するよとか、そういうような様々な取組があっていいんじゃないかというような問題提起を受けておりまして、こういったことを通じながら、やはり今三万を超えてたしかＮＰＯがあるんですけれども、その中でたしかまだ百二十前後じゃなかったかと思いますが、非常に税の恩典を受けられるものが少のうございますので、そういう意味で、発想の転換と同時に仕組みの変化、そして今年も随分変えているんですけれども、ＮＰＯの税制上の恩典を受けるための非常に様々な資料が非常に多いとか、いろんな問題点がございますので、こういったところをやっぱり簡便化していくということも努力をしている最中でございます。

　その意味で、これから、そういうところに乗りにくいような地域における様々な神社仏閣を始めとする様々、宗教というのはちょっとこれまた異質なところがあるんですけれども、伝統的な文化というものに対する支援がどのようにできるかということについて、これまた我々、このＰＴの中で更に論議をしていきたいなというふうに思っております。

　ちなみに、お相撲さんのところはたしかこれは財団でつくっておりますし、それから歌舞伎座なんかはたしかあれは株式会社だったと思いますけれども、かなり財産といいますか、株式会社で比較的経営はうまくいっているというふうに聞いております。

　取りあえずは以上でございます。

　その意味では、スポーツ団体あるいはスポーツに対して、今たしかオリンピックでメダルを取った人の賞金をどういうふうに税制上優遇措置をとれるかというようなことは議論がございました。

　ただ、スポーツ団体というふうになった場合にこれまたどういう形で、先ほどの文化とかスポーツというのはやっぱりほぼ同じような形で、一つのやはり市民運動、市民団体としてそういうものができて、そしてそれが支援できるかどうかというふうなこともまた考えてみたいと思っておりますが、これらの問題について、やはり広い意味で、これは公益といいますか、先ほど申し上げました鳩山総理の思いである新しい公共の中にどのように包み込んでいけるかということについても、これからも検討していきたいなと思っております。

　その意味で、先ほど申し上げましたように、ＮＰＯもそうなんですけれども、そういう新しい認定の仕組みそのものもやはり非常に求めておられることがあるわけですから、それに対して、ある意味では先ほどのまず認定をして、そして問題点があればチェックをしていくというのが、先ほどはＮＰＯに対して我々としてはしっかり取っていくべきだろうというふうにも言いましたけれども、社団法人とかやっぱり財団法人となると、ちょっとやはりいわゆる仕組み上もう少し別の角度から、たしかこれは各省庁がそういったものに対してかなり管轄をしておりますので、こういったところの在り方とも絡めて少し議論してみなきゃいけないのかな。

　これは今度の新しい公共の寄附税制のプロジェクトチームで、議論まだそこまで行っておりませんけれども、それらの課題についても引き続いて議論さしていただきたいと思っております。

　私が会議の中で申し上げたのは三つあります。一つは寄附税制における税額控除、これの導入をしてほしいということでございます。ある意味で国民の皆さんが、どうせという言い方はないかもしれませんが、国にあるいは地方自治体にこれだけ税金を納めるんであれば、その一部を、例えば一万円でも二万円でもこういった活動に使ってくれということができるような、より自由にできるようなシステムをつくれということが一つでございます。

　それから、ＮＰＯ法人など、御案内のとおり認定されているものが極めて限られている。この公益の認定を更に格段に広げていかなけりゃ意味がないではないかと。せっかく寄附税制を充実させても、適用される認定ＮＰＯ法人が少なければ何の御利益もないぞということで、これを格段に広げるべきだということでございます。

　あと、ＮＰＯの皆さん方の活動というものがより自由にしていくためには、小規模の金融の在り方というものも拡充させるべきではないかと。

　この三点に関して早急に議論を深めて結論を出してほしいということでございまして、五月末までにということで進めておりましたけれども、今日も牧山委員からも強い大変思いを聞かせていただきましたので、更に加速をさして結論を出すようにいたさせます。

　これはかなり歴史がございまして、この医療費控除というのは元々、本来はもう生計費の一部である医療費について事前に予期しにくい中で支出を余儀なくされると、こういう性格を踏まえまして、一般的な家計負担の水準を上回って支出する場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度と、これやや難しい表現ですが、こういうことで設けられているわけでございます。

　このような制度の趣旨に基づいて、平均的な医療費負担の水準を考慮して、支払った医療費のうち十万円を超える部分の金額を控除対象としているんですが、実は今おっしゃられたように、低額の所得者に対しては、総所得が二百万円未満の場合には適用下限額は総所得の五％と。例えば、百五十万円の方であれば五％、七万五千円とか、そういうふうに所得に応じてそれを切り下げる、つまりもっと下がっていくと、こういう仕組みで、実は医療費が十万円以下の場合でも医療費控除の適用を受けられる、低所得者にも配慮した仕組みにはしているところでございます。

　それでもまだ不十分だという御指摘はあるかもしれませんけれども、もし更に必要な改革をすべき点があれば、今後我々としても検討していきたいと思いますが、今の現行制度の中でもそういうふうにちょうど、二百万円以下の所得の人になると五％、所得の五％と、先ほど言ったように、百万円の所得の人であれば五万円というようなところが下限になりますので、それだけ救われているというところに着目をしているわけでございます。

　そんな中で、今回の診療報酬改定、これは、診療報酬というものはどういうものなのかということをまず御説明いたします。これは、診療報酬本体とそれから薬価と、材料も含めた薬価というふうに分かれております。

　薬価の部分、材料費の部分は、公定価格と実勢価格のその差、薬価差益、これをなくすためにその分をマイナスにするという。それから、診療報酬本体というものはどういうものか。これは技術料、判断料、管理料、入っております。ですから、その中でどのような診療報酬本体の改定をやったら、プラスにしたらそれがそのまま医療費が増えるというものではございません。なぜかと申しますと、その診療報酬本体に上げる部分で効率化を図る部分もあるわけでございます。ということは、それが果たされれば医療費は抑制につながる部分もございます。というふうに、パラレルではないということをまず前提として考えていただきたい。

　そんな中で、薬価差益の方は五千億円分に相当する部分を削減いたしました。そして、診療報酬本体に五千七百億円に相当する部分、これネットでプラス〇・一九ということでございますが、そういう報酬本体のアップ、そして全体のアップをさせていただきました。

　この中の特徴は、先ほど申し上げましたように、救急や産科、小児、外科等の医療の再建、それから病院勤務医の負担の軽減、そして医療連携の推進、そして後方支援病院と、急性期だけを高めても後方支援病院がしっかりできなければなりません。その部分のアップということ等にめり張りを付けた報酬改定になっていると、そのように思います。

　まず養成の部分で、今までで最も多く八千八百四十六名という定員に、これは前舛添大臣のころから取り組まれていることでございますけれども、それをさせていただきました。あとは活用の部分で、いかに地域偏在をなくして、そしてしっかりした連携を組んでいけるのか、そのことが極めて大事なことでございます。これは診療科ごとのインセンティブを高めるということでもございますし、連携を促進するというようなネットワークの取組。

　そして、これも前大臣が取り組まれたことでありますけれども、チーム医療をいかに推進していくのか、その役割をしっかり見直す必要があるというようなことも含めながら、現在は診療報酬でまず医療費はこのように確保しよう、次にやるべきは人を増やそう、そしてそれをうまく活用できるようにしよう。 　そんな中で、新年度から、全国の地域にどれだけの診療科のドクターがどれだけ必要なのかという全国調査を行います。そして、今、短時間も含め、どれだけの方が働いていらっしゃるのか、それも全部調べようと思います。そして医師確保策を徹底していきたいと思っています。

　今回の診療報酬改定の中でも一部入りましたが、先ほどの原因の二番目のことでございます。透明化する、情報を共有する、そして今の事態を皆さんが、国民全員がその状況を把握していただくということの中で明細書の発行を今回させていただきました。このことは説明が求められることだと思いますけれども、理解が深まり、問題点を共有される大切な一歩だと私は考えております。

　今委員が御指摘ございましたように、アジア諸国の急激な経済発展に伴いまして、またさらには、こういったアジア諸国では空港、港湾といった施設が次々と整備をされております。そういう中で競争が年々激しくなっているのは御存じのとおりであります。そういう中で、やはり日本においても首都圏空港というものをしっかりと機能強化をしなければならない、また港湾機能も強化しなければならないということを考えているわけであります。

　具体的には、今委員が御指摘ございましたように、羽田空港のＤ滑走路、Ｄランがこの十月にオープンするわけであります。これを契機に二十四時間国際拠点空港化をしていくということを進めていかなければならないと考えております。またさらには、コンテナ、バルクの貨物につきましては、現在の日本が細長い地形にあります、そういう中にあって貨物が分散している、そういったものをしっかりと国内フィーダーを充実させることによって集めていく、こうすることによって日本の港湾の国際競争力を高めていかなければということを考えているわけであります。

　具体的には今申し上げた内容でございますけれども、国土交通省におきましては、昨年の鳩山内閣発足後に国土交通省成長戦略会議を設立しまして、その中において、空港、港湾、こういった分野についても議論を進めている最中でございます。この六月をめどに結論を出すところでございまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

　羽田空港の二十四時間化、これも重要な課題でございます。今委員御指摘にございましたように、昼間の三万回、夜の三万回がまずは発着枠として増えるわけでございます。後の増える発着回数約五万回強ございますけれども、これにつきましても、今後、国内、国際線の需要の伸びをしっかりと見ながら、日本の競争力を高めるという観点に立ちながらしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

　また、神奈川口構想についてでございますけれども、今御指摘にございましたように、昨年の十二月に羽田空港臨空都市懇談会を設置したところでございます。この懇談会を通して、これからも空港周辺自治体の皆さんの意見を賜りながら引き続き検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　ただ、牧山委員御案内のとおり、アフリカの皆さん方、日本の皆さんと若干違うところは、例えば識字率、母親、父親の識字率、必ずしも高くない地域もございます。また、保健所のようなところが整備されていない地域もまだ相当ございます。さらには、人材というもの、お医者さんも含めてでありますけれども、保健医療従事者の育成というものがまだまだ不十分なところもございます。

　したがいまして、こういったところの整備というものを先に進めてから導入いたしませんとなかなか功を奏さないのではないかと、そのように考えておりまして、まずはＴＩＣＡＤ�Wなどで表明したような、これは千か所の保健医療施設の改善とかあるいは十万人の人材育成とか、こういったことを先行させていただきながら、ある意味でその基盤整備というものが整いつつある中で母子健康手帳というものの推進を図ってまいりたいと、私どもはそのように考えております。

　もう今総理からも御答弁がありましたように、母子健康手帳は、母親の知識を高めること、それから母子の健康履歴が残ることによって乳幼児やそれから妊産婦のその後の健康管理に非常に役に立つこと等がありまして、我々としても普及拡大に努めたいというふうに思っております。

　ただ、総理が御答弁ありましたように、なかなかやはり社会インフラが整わないことには手帳だけを配ってもいけないということで、現状では、セネガルで総合的な保健システム強化プログラムの中でこの母子健康手帳を位置付けております。今、牧山委員が御提案のありましたチュニジア等の国においても、我々としても現地の状況を把握しながら対応させていただきたいというふうに思います。

　母子手帳は、子供が生まれる前も、生まれたときも、生まれた後も予防接種やいろんなことも含めて、備忘録としても非常にいいもので、子供の成長が一覧性で分かるもので、日本の中の母子手帳の制度は優れたものだと思っております。

　日本における旧政権下、二〇〇五年ＧＤＰ比で、日本は子供に対しては家族関係社会支出が〇・八一％、フランス三・〇二で、日本はやっぱり三分の一だったんですね。ですから、やはり家族関係社会支出の金額を大きくすることが日本でも必要だと思います。政権交代してその方向になっていると思います。 　またフランスは、全国家族手当金庫があって、子育て支援に係る財源を一元的に管理しています。子ども手当も保育所もこの中に入っていると。運営は労使を含めた関係者が参加する歳入の六〇％は事業主の負担、全部で七兆円以上あります。ですから、日本の人口比ですと十兆円以上のこれは金額になりますので、うらやましいというか、日本もまねをしたいと思いますが、全国家族手当金庫など、子育て支援を社会の中でみんなでやっていくことを打ち出している点が学べると思います。

　これに学んで、子ども・子育てビジョンを一月末に発表をいたしました。総合的なパッケージとして子育て支援をやってまいります。

　今フランスに視察に行かれたということでございます。その知見などもまた教えていただきたいと思っておりますが、子ども手当はその一つではないかと思っております。子ども手当の充実、さらには幼保一体化、さらに、先ほどビジョンの話がございましたけれども、保育に関しての毎年五万人と、これは待機児童の解消に向けてサービスを拡充さしていくというようなことも決めているところでございまして、一体となってこの問題、少子化対策には大いに大きな力を入れて解決に向けて努力をしていくことをお約束をいたします。