民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　
まず、ＮＰＯに関する質問についてお尋ねしたいと思います。
まずは玄葉大臣にお尋ねしたいと思いますが、多くのＮＰＯ法人の皆さんが現在あらゆる場面で苦しんでいる人のために、また地域のために御尽力をいただいているかと思います。皆さんを支援するに当たり、今までよりもっとたくさんの寄附が集まるように、寄附控除の対象となる認定ＮＰＯ法人になることへの後押しがとても重要だと思います。
そういった観点から、ＮＰＯの活動目的や活動報告のホームページの公開を促すことによって、認定ＮＰＯの要件でもありますＰＳＴ、パブリックサポートテストをクリアすることが可能になるのではないでしょうか。玄葉大臣に御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。
公益法人、つまり学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、社会医療法人などや認定ＮＰＯは納税者の権利にかかわる団体だと思いますので、その活動目的や活動報告を国税庁で公開することを義務付ける必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。国税庁の方、よろしくお願いします。

彼らを応援する意味でも、彼らの活動の公開は賛同する方々からの寄附を促す効果もあろうかと思いますし、また、活動の公開は制度の悪用の防止にもつながるかと思います。
アメリカの場合を見ますと、一般のＮＰＯと寄附控除の対象となる団体とでは認定要件が違います。寄附金控除の対象となる団体は、団体の過去、そして現在の活動、また次年度以降の活動の予定を申請書に記載する義務がありまして、活動報告をホームページに公開する法的義務がございます。またその一方で、ガイドスターと呼ばれるインターネットによるＮＰＯ法人検索サイトや評価機関のホームページが存在しております。その評価結果やその基準を満たしたＮＰＯを確認することが可能となっております。
日本においても、公益法人や認定ＮＰＯは、その活動の目的、過去、現在、将来の活動を納税者に知らせる義務があるのではないでしょうか。公益性を高めるためにも、国税庁による公益法人や認定ＮＰＯによる活動や会計の公開、特に国税庁のホームページで公開は必要だと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。
次に、羽田空港の周辺の話題に移りたいと思います。
羽田空港では、四番目の滑走路や国際線ターミナルなどの整備が進められ、いよいよ本日から利用が始まりました。これによって、国内各地や海外との間で人や物、また情報の交流が一層活発化することが期待されています。航空発着回数が、年間約三十万回から供用開始時には約三十七万回、また最終的に約四十五万回と飛躍的に増加する中で、国際線は定期旅客便が就航し、アジアの都市を始め、ロサンゼルス、パリなど世界の主要都市と結ばれ、最終的に九万回に拡充される予定です。
このような羽田空港の再拡張、国際化によって、アジア、北米、ヨーロッパなどの世界の国々を始め、国内外の人や物、情報の交流が活発になり、そしてビジネスチャンスは増えることであろうと思いますし、また国際会議などのコンベンションも増えることになろうと思います。この羽田空港国際化による経済効果を最大限生かせるような政策、制度改革を是非行っていただきたいし、また国際競争に勝てるハブ空港の構築を考えていきたいと思います。
空港を核にして国際競争力を高めるために、戦略的な整備をしている国は少なくありません。配付資料を御覧ください。
一枚目と二枚目、これは川崎市の殿町三丁目地区に関する報告書によるものでございます。 　ここにありますとおり、例えば韓国の仁川、また二枚目のシンガポールのチャンギ空港の例がありますが、つまり、ハブ空港になるためいろいろな優遇措置をしています。
韓国の仁川空港は、年間発着回数は二十一・三万回、二〇〇三年に、空港がある永宗地区、青蘿地区、松島地区の三つの地域が経済自由区域に指定され、現在も開発が行われております。韓国政府は、北東アジアの物流、国際ビジネス、国際金融のハブを目指した複合的な開発を推進しているそうです。
もう一つのシンガポールではチャンギ空港ですが、ここでは年間発着回数二十二・三万回、多数の航空業界の賞を受賞して、世界一のサービスと設備と言われ、大変評判のいい空港として有名でございます。また、人口が少ないにもかかわらず、東南アジアのハブ空港でもあります。
単に広いですとかきれいだということだけではなくて、機能的で使いやすくて、便利で快適で、サービスが充実しているということで大変人気を呼んでおります。この中には、無料の映画館ですとか市内観光ツアーなどが利用できるそうです。また、空港施設内のプールやジャグジーなどが格安で利用できるそうです。ちょっと読んだお話、聞いたお話によりますと、週末には、どう見ても旅行に行きそうもないような手ぶらのカップルですとか御家族の方々がたくさんいらっしゃるそうです。レジャー施設のように空港を利用している空ナカビジネスに成功しているそうです。
そこで、国土交通省にお聞きしますけれども、このような例にありますように、我が国の国際競争力の強化につなげる戦略が日本でも必要になると思いますが、現在どのような戦略を立て、またどのような取組をお考えなのか、御予定なのか、お答えいただきたいと思います。

周辺地域の特徴、機能や可能性を最大限に生かして、国際都市としての発展を戦略的に考えていく必要があると思います。

経済産業省は、産業構造ビジョン二〇一〇の中において、日本のアジア拠点化総合戦略と題し、五つの必要性を訴えています。
一番は、海外からの高付加価値機能の呼び込みのためのインセンティブ、二番目はグローバル高度人材の呼び込み、育成、三つ目は輸送・物流関連の制度改善、インフラ強化、四番目が租税条約ネットワークの拡充、五番目は戦略拠点など、こういった必要性を訴えております。
今回、羽田空港国際ターミナルが開始されるに当たり、外資系を含むあらゆる企業の誘致を戦略的かつ重点的に呼び込み、日本のアジア拠点化を推進するためにどのような取組をされておられるのか、経済産業省にもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。
では、観光庁にお聞きしますが、国際会議の誘致を促進するための施策として具体的に現在何を行っているのでしょうか。

また、八月に京浜港が国際戦略コンテナ港湾に選ばれましたことは皆様御承知のとおりだと思います。このことと、今回の羽田空港再拡張化を機に、臨海部地域の、地域内のアクセス、また交通の利便性を最大限に考えていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。

地域の活性化という観点から見ると、この点につきまして片山大臣はいかがでしょうか。

ちょっと重複になってしまうかもしれないんですが、羽田空港周辺の地域とのアクセスの利便性の向上についてはいかがでしょうか。

はい、片山大臣に。

我が国の国際競争力を強化する上では、国際的なゲートウエーとなる羽田空港と近接し、高い経済成長を続けているアジア諸国を始め世界各国との連携や技術移転をするための土壌が整っている京浜臨海部に国内はもとより海外の投資を呼び込む施策が必要であると思いますけれども、その辺りについての認識はいかがでしょうか、片山大臣。

ありがとうございます。
次に、海江田大臣に御答弁いただきたいと思うんですが、我が国が国際的に果たす役割として、地域環境対策や感染症対策などの環境やライフサイエンス分野に関する先導的な取組を積極的に進めることによって成長産業の拠点を整備していく必要があると考えておりますが、これについて海江田大臣に御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。
海外を含めた国内外の研究者、企業などを呼び込み、共同で研究開発や実用化に取り組む環境を整えるためにどのような規制緩和や特例措置を現在お考えでしょうか。

片山大臣でしょうか。

今、片山大臣が言われた特区の関係でいいますと、仁川の経済自由区域においては、経済自由区域法に基づき、法人税、所得税の減免、土地賃貸料の減免及び労働規制の緩和などなどの優遇措置を受けることができ、仁川国際空港の物流ターミナル内にはこうした優遇措置を活用して、ヤマト運輸、ＤＨＬ、ＵＰＳなど外国物流企業の進出が見られております。
羽田の国際化を契機に日本でもこのようなことを行うべきと考えますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。
次に、確定申告についてお話をしたいと思います。最初に蓮舫行政刷新担当大臣に御答弁いただきたいと思います。
現在、青色申告の書類は年内に、そして確定申告は一月半ばと、申告書がそれぞれ別々に届いているそうです。これは別々に送らなくても、両方を一緒にして一回で送れば経費も無駄にならないという意見が、税理士の方々もそういうふうにおっしゃっていますけれども、大臣はいかがでしょうか。

ありがとうございます。
五十嵐財務副大臣に御答弁いただきたいと思います。
それで、その申告書書類と一緒に確定申告の手引というものがありますが、これは三十ページぐらいの大変立派なフルカラーの冊子が皆様御存じのとおり同封されて送られてきております。これは個人に一冊送られてきます。私の場合ですと主人と私に一冊ずつ送られてきます。大変無駄だと思います。しかも、申告の際に更に税務署に行ってもう一冊もらってくる方もいらっしゃるというお話をよく聞きます。
これに関して、配付した資料である確定申告書の、三枚目の配付資料ですが、こちらの上のやや右の方を御覧ください。小さく、「翌年以降送付不要」というのが小さく書いてあります。私もなかなか気付かなかったんですが、とても小さく書いてありますけれども、目立たないのでもっと大きくするべきではないかと思いますけれども。
　それと同時に、確定申告書の手引の中で送付不要ということについての説明の文があるんですけれども、この中にも、御家族で同じものが送られてくる場合にも不要なのではないかとか、あるいはＵＲＬサイトでも同じものが見ることができますということを加えることも一つの手段だと思いますが、五十嵐副大臣、いかがでしょうか。

一斉に全員に送るのは楽は楽だとは思いますけれども、やはり三十ページにも及ぶ紙、フルカラーのものを全員に送るというのはやはりこの時代に合わないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。
〇・一円しか減らないということですけれども、納税者の数を考えるととても大きなお金だと思いますので、是非具体的に幾らぐらいセーブできるのかというのも計算していただき、是非無駄遣いをカットできる方向に御努力いただければと思います。
また、所得税の確定申告書の用紙なんですけれども、これもフルカラーです。分かりやすくするために緑、紫、青、赤、ピンク、黄色とかいろいろありますけれども、単色若しくは、ＯＣＲなどの理由で赤は必要かもしれませんので、せめて二色刷りで十分だと思いますが、いかがでしょうか。

カラーにすることによって分かりやすくするというのもあると思うんですけれども、字体を工夫したり、また図で何かをかいたり、そういった工夫でも大分分かりやすさというのは実現できると思いますが、いかがでしょうか。

ここでまた蓮舫大臣にお伺いしたいと思います。
事業仕分において、運転免許の更新時の講習の際に配られる教本を含む事業について、実施する機関を競争的に決定してコストを下げるべきだとの評価結果が出たと承知しております。確定申告書の確定申告の手引を始めとしたあらゆる公の資料について、フルカラーにするべきかどうか、またページ数も妥当かどうかを特に改訂版を刷るときとか増刷をする際に改めて見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。
これは過去の話になりますけれども、申告書がフルカラーになるということで、多くの税理士の事務所ではカラープリンターを導入したそうです。ですが、ｅ―Ｔａｘが出てきてからは、最初の一年でカラーでなくていいということになりました。カラープリンターを導入して損をしたという話を聞いております。
申告書についてですが、初めの年は用紙の左端が二十六の穴があったそうなんですけれども、それに合わせて二十六の穴があるバインダーをたくさん買いそろえて、そしてたくさんお金を使ったという話を聞いております。しかし、一年後でその穴が四つに減ったという、そうすると、今度は四つの穴のものを買いそろえなくてはいけなくなったという話を聞いております。
このように、過去の話ですけれども、余り意味のない理由で方針が変わると無駄が生じるという意見も多数聞いております。
次の話題に移りたいと思います。
昨今、医師不足と言われて久しいですが、出産、育児のために一度職場を離れた女性の医師、看護師、介護士などが数年後、職場に再び復帰することを容易にするための制度づくりを早急に進めるべきであると思います。医学生を増やすことも一つの手段だとは思いますけれども、既に医師、看護師、介護士として経験のある離職女性を復職させることにより即戦力となる人員の確保が期待できます。
岡崎大臣にお伺いしたいんですが、医療現場における離職女性の復職について、御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。
厚生労働省にお伺いしたいと思います。女性の復職の支援策としては、それぞれの職業でどのような施策が政府で講じられているのか、お伺いしたいと思います。

今お伺いしたお話ですと、いろんな施策が施されているというふうには感じますけれども、実は現場の方々、医師の方々からは、女性医師の職場復帰が足りない、また、まだまだ離職している女性の医師の力が生かされてないのではないかという懸念の声がありますが、この声に対していかがでしょうか。

先ほどの女性医師バンク、この制度については、女性医師や雇用者の間で広く知られているのでしょうか。

女性医師自身がこの女性医師バンク制度について知らない方が多いんじゃないかという懸念があります。また、女性医師に限らず、看護師ですとか介護士も大変不足している地域が多いというふうに聞いておりますけれども、看護師とか介護士のバンク制度は同様にあるのでしょうか。

それは、同様ですけれども、看護師とか介護士又は雇用者の間で広く知られているのでしょうか。皆さんが知るすべはあるのでしょうか。

例えばホームページですとかいろんな機関誌に呼びかけるですとか、そういったことも考えられますでしょうか。

フィリピンとインドネシアとのＥＰＡによって看護師と介護士を受け入れる事業が始まっております。
先日、私、インドネシアに視察に行った際に聞いたところによりますと、年に一回の国家試験を三年間で受からないと本国に帰らなくてはいけないという制度なんだそうなんですけれども、今のところ期待されているほどというか、本当に少ない数しかこの国家試験に受かっていなくて、ほとんどの方が本国に帰らなくてはいけないのではないかという懸念が生じております。
インドネシアの中でも政府関係者を始め大変この事態を残念に思っている人が多いようですけれども、医療スタッフが日本で不足している中で、特に女性の医療スタッフが少ない中で、日本でどうしても働きたいという方々に是非働く場を与えるべきであると思いますが、この状況に対して何か改善はなされているのでしょうか。また、される予定はありますでしょうか。

漢字ですとかその試験の中での言葉の使い方とかいろいろ工夫はあると思うんですけれども、今のところはもう三年間、三回受けたらもうチャンスはないということですけれども、三年といわず、本国に帰っても引き続き試験勉強をして同じ国家試験を受けることができるとか、もっと頑張ればいつかはその努力が報われるような形を取っていただきたいと思います。
また、例えば日本にある外国人が多いクリニックですとか外国人が多い病院ですとか、そういったところで働くということなども提案したいと思いますが、こういった提案についていかがでしょうか。

ありがとうございます。
次に、障害者雇用についてお伺いしたいと思います。
まず、岡崎大臣に御答弁いただきたいと思います。
現在、障害者基本法の制定に向けて、障がい者制度改革推進会議において議論を行っていることと承知しておりますけれども、岡崎大臣に議論の現状と障害者施策を今後どのように進めていきたいのかについて御所見を伺いたいと思います。

障害者の方々や御家族の方々に、なかなかいろんな状況が改善しないという、そういった声を伺っておりますので、是非、年末にはよろしくお願いいたします。
ところで、障害者雇用率を高めるために、これは厚生労働省にお伺いしたいんですが、障害者雇用率を高めるために事業協同組合等算定特例という制度があると思いますが、この制度の利用状況についてお伺いしたいと思います。

一件というのは非常に残念な気がしますけれども、原因は何だと思いますか。

その仕組み自体を、ＰＲも大事だと思うんですけれども、仕組み自体をどういうふうに改善していく御予定でしょうか。

お話の内容を聞きますと、何かＰＲの問題じゃなさそうな感じがするんですけど、制度そのものの根本的な問題だと思うんですが、制度の仕組みの根本的な改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。
障害者雇用に関し様々な改正があったことについて伺いました。具体的には、障害者納付金制度の対象事業主の拡大、三百人を超える事業主だったのが今年の七月から二百人になったこと、また短時間労働者が障害者雇用率制度の対象として追加されたことです。
確認なんですけれども、ということは、障害者にとって短時間労働の職場が増えたという理解でよろしいのでしょうか。

そうであれば、職場を探している障害者に対してハローワーク、ハローワークに行くとそういうところがあるということは先日お伺いしましたけれども、そのほかの方法でもお知らせすることが大事だと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

障害を持つ子供が基本的には最寄りの公立学校も選択できるように公立学校の保健室のスタッフに可能な限りの医療知識ですとか訓練を施す必要があると思いますが、いかがでしょうか。

ダウン症など障害児であることを家族に宣告する医師の横には、特に御家族の方々の心のケアを施してくれる臨床心理士が必要だという意見を多く聞いておりますけれども、今現在どういう形になっているんでしょうか。

そうすると、今の現状ですと義務ではないということですね。

具体的にはどういう方法でこの問題、解決する方向に行くんでしょうか。こういう話いろんなところで聞くので、是非お願いします。

また、障害の宣告と同時に心のケアも大事なんですけれども、リハビリの情報を早い時点でお知らせしてあげる医師が必要だと思いますが、この点に関しては今どういう状況でしょうか。

医療スタッフが今不足しているというのは承知しておりますけれども、今現在いらっしゃる医療スタッフの方々にリハビリの情報も同時に、リハビリが可能であればリハビリの情報も宣告と同時にお伝えするという、そういったこともお伝えしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

ちょっと一つの例を申し上げますと、私の知り合いでダウン症の子供を育てている方がいるんですけれども、その方は早い段階でリハビリの情報とかリハビリの方法を教えてくれる方、出会ったそうなんです。それで、その子供が小さいときに二本の足で歩けるように足の訓練の仕方ですとか、そういったことを教えていただいて、三歳、四歳になったときに二本の足で歩けるようになったという話を聞いております。と同時に、同じぐらいの年齢の子供を持つ別のダウン症の親の方はそういった情報をもらえなかった。三歳になったときに、同じ年齢を持つ子供がいるのにそういう情報を与えられなかったために大分成長の差が出てきたという話を聞いております。
　この件についてはいかがでしょうか。

身障者の方々のいろんなケア、また御家族のケア、身障者の子供たちの教育、医療現場の在り方、様々な分野においていろんな施策が施される必要があると思いますが、是非岡崎大臣に頑張っていただきたいと思いますが、今の一連の流れの話を聞いて、岡崎大臣の所見を知りたいと思います。よろしくお願いします。

是非年末までには、もう今までになかった具体的ないろんな施策を施していただけるよう、心からお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

はい、質問を終わります。